みなさんこんにちは佐藤です。
本日、内閣不信任決議案採決が行われております。
あまり政治の話しをBlogに書くことはタブーな気がしてあまり書かなかったのですが少しお付き合いください。
まずは、今の日本がおかれている現状ですが
借金まみれの国家財政、パンク寸前(確実?)な年金制度、暴落リスクがつきまとう国債、そして震災復興・・・
これら多くの大問題に直面している日本。
このままでは、私達の世代、そして愛娘愛息子の世代の子供達が大きな負担を背負うことになるのは確実。
今の政治が本当にバカバカしい状況になっていることを私達の世代、若者はよくわかっています。
しかし、政治家は中高年層ばかりに目を向け、政局ばかりで政策については皆無。
こういった状況に選挙なんて・・・だれが政治家でも・・・意味なんかないと思っている人も多いのかもしれない。
しかし、これでは政治家や官僚が若者の言い分に耳を傾けるはずがなく、
きっちりと自分に投票してくれる人々(中高年層)が大事に決まっているからだ。
そもそも、少子化の影響で、高齢者に比べて若い人の絶対数が少ない。
たとえば、私達の世代が一致団結して投票所に行っても、高齢者には勝てないのが現状なのです。
50歳以上の人口は約5600万人!
35歳未満の有権者は約2300万人!
この数字を見ても政治家や官僚が高齢者の声を重視し、
私達のような若者向けの政策に冷淡になるのは仕方がないことなのかもしれない。
このままだと、私達の未来を政治家や高齢者に決められてしまう、それだけはまっぴらゴメンだと私は言いたい。
震災の有無関係なく、ずっと前から言われていることですが
やはり、日本が復興するには消費税を20%~25%ぐらいにアップする!法人税と所得税を下げる!!
これから働いて稼ぐ世代にとっては所得税、法人税が(ほとんど赤字企業ですが・・)安くなったほうが、
給料にも多少上乗せされるからおいしいはず。
消費税に関しては高齢者からの反対が強い、特に年金生活されている方は消費しかしないから払う率が一番高くなる。
「消費税は弱者に厳しい」と消費税反対の考えになっている。
実際、消費税が上がって、ジュース120円が、130円になったところで
若い世代の人々の給料や仕事が増え経済が多少活性化するなら自由度はあがるはず!
もはや、右肩上がりの成長を前提とした国家システムは成立しないのは明らか。
なのに政治家も官僚も有権者も問題を解決しようとしない。
自分が損することは避けて、私達や子供達の世代に問題を押しつけよとしている。
このままつづけたら、国債暴落に経済の破綻、社会保障の崩壊といったことが起こりかねない。
これは、問題が起きる前に止めなければならない。年金受給を控えた中高年代にはできない。
声を上げられるのは私達だけだろう。いまこそ怒りを素直に表現しなければいけない時がきているのかもしれない!!
(不謹慎な表現でお気を悪くされた方がいましたらすいません・・私の私的感情で表現したことをお許しください)